4月から住民税が一律10％に

全国一律〈金太郎飴〉は地方分権に完全逆行

この4月から住民税（都道府県民税・市町村民税）が全国一律、所得の区分なく10％に統一される。課税所得700万円超の方は3％の減税、200万円超〜700万円の方は現行どおり、200万円以下の方は5％の増税となる。ただし、所得税との調整を行い、負担の程度はほとんど変わらないというのが国の説明で、国から地方に財源を移譲するために行うのだという。

住民税のフラット化というそうだ。

ご存知の方もおられると思うが、私は3年前の港区長選挙で「港区独自の50億円減税」を第一の公約に掲げ戦った。身の丈にあまる巨額の税収となっていた港区で、区民にとって最も必要で有効な行政サービスが「減税」であると確信し、「必要な分だけ税金を預かる」政治本来の姿を港区で現実に示したいというのが最大の出馬理由だった。それに加え、地方自治体の主要財源である住民税の税率が地方税法によってしばられ、実質的に全国一律になっている現状にも一石を投じたい、港区発で全国的な議論を巻き起こしたい、という意図も少なからずあった。落選により残念ながら道半ばとなったが、今もって心変わりは全くなく、むしろ「一律１０％化」により改革への思いはますます強まるばかりだ。

国会議員たちは、「地方分権」と臆面もなく言いながら、地方政治の原資である住民税の税率の決定権は依然として国が持ち続ける選択をし、全国一律、しかも10％と一元化してしまった。地方分権国家を本当に目指すのであれば、地方政治の権限は原則地域住民に委ねられるべきで、課税権も例外ではない。徹底した地方分権を唱えながら一方でこのフラット化、国政担当者の地方分権への本気度は疑わしい。もはや、この件に関して現状の国政には期待できない。地方自治体自ら、住民自らが課税自主権の獲得に向け本気で声を上げるべきだ。

ありあまる財政を持つ港区、「必要な分だけ税金を預かる政治」を目指すのに条件は整いすぎている。私は、「必要以上の税金を役所に預ける区政」に一石を投じ、「住民自身が負担すべき税金の額を決める」という政治本来の姿について、港区政において改めて議論を提起したい。

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