当選報告

この度の「小斉太郎の再挑戦」にあたりまして、皆様から大きなご支援を賜り、誠にありがとうございました。 

昨日、港区議会議員選挙が投開票され、1893名の区民の皆様から投票頂き、第三位にて当選、再び議席を与えて頂きました。心より感謝と御礼を申し上げます。 

この選挙では、「豊かな財政の港区だからこそ厳しい行政のチェックが必要」「議員は、納税者の立場でチェック機能を十分に果たさねばならない」と訴えて参りました。10年間で235億円もの一年間の税収が増加し、必要以上に税金を預かることとなっている今の港区政。その使い道について議論なく「使い切る」体質を続ける港区政。この浪人時代三年間、生活者として外から港区政を見てきて、これまで以上に「このままではいけない」という思いが日に日に強くなりました。もう一度区議会に復帰し、議員本来の役割である「行政のチェック機能」をぜひ私に再び任せて頂きたい、と思うに至り、この度の再挑戦を決意しました。 

三年間のブランクがあり厳しい選挙でしたが、多くの皆様に私の政治姿勢や政策にご賛同を頂くことができました。この選挙を通じて、小斉太郎に投票頂くことを通じて、区政改革への参加表明を頂きました。この度の当選は、「しっかりと役割を果たし成果を挙げることを求められている」のだと、これまで以上にその重責に身の引き締まる思いで結果を受け止めております。 

これからが、再スタート、一からのスタートです。 

皆様におかれましては、今後ともご支援を賜りますことをお願い致しますとともに、私の活動に対しまして「厳しいチェック」をして頂きますよう、心からお願い申し上げます。 

以上、御礼とご報告を申し上げます。ありがとうございました。

小斉太郎

 

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お父さんの子育て参加

お父さんの子育て参加

先日、懇意にしている群馬県太田市の清水聖義市長を訪ねた。近隣町村との合併をはさみ四期目となるが、その行動力、発想力はいまだ健在だ。
太田市では、第三子以降の子どもにかかる費用、出産費から医療費、修学旅行費まで、すべて公費で負担するという計画を熱っぽく語ってくれた。「子どもは社会の子」の理念の下、次世代を担う子どもを少しでも増やすべき、との思いからの政策だそうだ。実は、私は、過度の経済支援で少子化に歯止めがかかるのか、また歯止めをかける必要があるのか、根本的なところで意見を異にするところはある。でも、地方独自に社会の問題に立ち向かう姿勢には敬意を表している。実現させ、日本全体への問題提起となることを期待している。
さて、この話の流れで私は、昨年目にとまった小さな新聞記事を思い出した。清水市長の取り組みに関する記事だ。役所の男性職員に子どもが生まれた場合、1歳になるまでに10日間ほどの有給休暇を与えて子育てに積極的に参加してもらおうという目論みが記事になっていた。その後どうなったのかを市長に尋ねてみると、その答えは意外だった。
一部の市民から反対意見が寄せられたのだという。「もともと役所の職員は恵まれているのにさらに優遇するなんておかしい」という内容だった。市長もその意見には考えるところがあり、制度導入を断念したそうだ。ただ、少し心残りらしく、「市民全体の施策にしたいのだが太田市の財政ではなぁ…」。
ここで私はピンと来た。「港区ならできるかも！」。
私は浪人中に子どもを授かった。
浪人中なので事務所は自宅、自宅が事務所。50平米に満たないウサギ小屋ならぬネズミ小屋同然の我が家で、仕事場と大人の生活の両立でも目一杯。そこに新家族が一人加わり、子どもの泣き声から夫婦喧嘩の大声、原稿を書きつつオムツ替え、てんやわんやは今でも続いている。でも、それによって子どもと過ごす貴重な時間が大いに与えられることになり、何にも変えがたい貴重な経験・体験となり、充実感を感じている。
多くのお父さんは仕事に追われ、朝早く家を出て夜遅くに帰っているのだと思う。実際、私の知人である優秀なホテルマンは、子どもが小さいうちは何でも「ママ、ママー」で淋しい思いをしたそうだ。私は実感として、それでは本当に豊かな生活とはいえないと思うようになった。
「子どもがその瞬間の子どもであることは絶対にない、その瞬間は二度と戻らない」、これは後輩であり親としては先輩の女性にもらった言葉だ。たとえ一年に10日間でも、お父さんが子どもを育てるためだけに使う時間があったほうがよい。これは大人の喜びのためであると同時に、愛情を注がれるべき子どものため、その子どもが育って担う社会のためにもなると私は思う。
お父さんの子育てに社会が〈港区政が〉協力してもいいのではないか。休暇取得時の所得保障、企業への呼びかけ、お父さんからのレポート提出、成果の公表。港区政の場で、「お父さんの子育て参加プラン」をぜひ提案したい。

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4月から住民税が一律10％に

全国一律〈金太郎飴〉は地方分権に完全逆行

この4月から住民税（都道府県民税・市町村民税）が全国一律、所得の区分なく10％に統一される。課税所得700万円超の方は3％の減税、200万円超〜700万円の方は現行どおり、200万円以下の方は5％の増税となる。ただし、所得税との調整を行い、負担の程度はほとんど変わらないというのが国の説明で、国から地方に財源を移譲するために行うのだという。

住民税のフラット化というそうだ。

ご存知の方もおられると思うが、私は3年前の港区長選挙で「港区独自の50億円減税」を第一の公約に掲げ戦った。身の丈にあまる巨額の税収となっていた港区で、区民にとって最も必要で有効な行政サービスが「減税」であると確信し、「必要な分だけ税金を預かる」政治本来の姿を港区で現実に示したいというのが最大の出馬理由だった。それに加え、地方自治体の主要財源である住民税の税率が地方税法によってしばられ、実質的に全国一律になっている現状にも一石を投じたい、港区発で全国的な議論を巻き起こしたい、という意図も少なからずあった。落選により残念ながら道半ばとなったが、今もって心変わりは全くなく、むしろ「一律１０％化」により改革への思いはますます強まるばかりだ。

国会議員たちは、「地方分権」と臆面もなく言いながら、地方政治の原資である住民税の税率の決定権は依然として国が持ち続ける選択をし、全国一律、しかも10％と一元化してしまった。地方分権国家を本当に目指すのであれば、地方政治の権限は原則地域住民に委ねられるべきで、課税権も例外ではない。徹底した地方分権を唱えながら一方でこのフラット化、国政担当者の地方分権への本気度は疑わしい。もはや、この件に関して現状の国政には期待できない。地方自治体自ら、住民自らが課税自主権の獲得に向け本気で声を上げるべきだ。

ありあまる財政を持つ港区、「必要な分だけ税金を預かる政治」を目指すのに条件は整いすぎている。私は、「必要以上の税金を役所に預ける区政」に一石を投じ、「住民自身が負担すべき税金の額を決める」という政治本来の姿について、港区政において改めて議論を提起したい。

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区役所は保険会社？

区役所は保険会社？
「港区民交通傷害保険」ってご存知ですか。

2月1日の港区役所広報紙（三面）に、「平成19年度港区交通傷害保険加入のご案内」という記事が出た。私は、「まだ続いているのか」とタメ息をついた。私が現職区議時代、「役所のすべき仕事ではない、廃止せよ」と訴えていたのだが、いまだに続いているようだ。
少額の保険料で、交通事故でけがをしたときに保険金を受け取れるという内容で、年額600円の掛金で上限150万円の保険金というコースをはじめ6種類が準備されている。この保険は、役所の広報で営業が行われ、役所の職員が事務をする、つまり役所の仕事として行われている訳である。
数年前、官民の役割分担が叫ばれた際に23区でも見直し機運が高まり、すでにいくつかの区では事業を廃止したと記憶している。
役所に説明させれば、事業存続の言い訳はいろいろ出てくるであろうが、誰がどうみても役所の仕事ではない。こんなことを続けていて役所の職員を削減できない区役所を持つ区民・納税者は不幸だ。職員は本来業務に立ち返り、広報紙の紙面はもっと意義深く有効に活用すべき。「港区民交通傷害保険」、この類の事業を洗い出し、即刻の廃止を提案したい。

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山村留学に興味あり

山村留学に興味あり

昨年8月6日、東京新聞のサンデー版に「山村留学」が特集された。以前から関心を抱いていた私は、6月に初めての子どもを授かったこともあり、その記事を興味深く読んだ。

一年以上留学の制度としては、1976年に長野県大町市で実施されたのがはじまりで、現在90市町村140校で808人の子どもたちが「山村留学」しているという。ただ、「里親の確保が困難」「運営費が捻出できない」などの理由から、事業から撤退する地域も少なからず出てきているようだ。

私は、生まれも育ちも東京都心、根っからの都会っ子。「ホンモノ」の自然は生まれた時から身近にはなく、森や海や田んぼに子ども心に憧れていたように思う。それでも私が子どもの頃は、神社境内の池でザリガニ釣りもしたし、カエルの卵を探しては遊んでいた。私の子どもはどうなるのだろうか？

私は、これからの時代は特に、子どもたちに「ホンモノ」の自然を教えることは、大人たちの責務と感じる。多様化した価値観の中で、すべての子どもを一律に「山村留学」させるべきとはもちろん思わないが、希望する親や子どもたちの期待に応えるしくみがあってもいいのではないか。

港区は都会の中の都会。生活の中では「ホンモノ」の自然にはほとんどふれられない。受け入れ先の財政が困難なのであれば、「港区の子ども」という考え方で費用の一部とともに留学できるしくみを考えたい。自然の中で生活するということは、これからの地球市民として、子どもたちにとってかけがえのない貴重な財産になるはずだ。

ただ、しくみがなくても自分の子どもには何らかの形で「ホンモノ」の自然の中での暮らしをさせてやりたい。これには妻（子どもの母親）というたかーいハードルが待ち受けているのだが…。


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「現行法の求められる範囲で…」

「現行法の求められる範囲で…」
松岡大臣の姿勢は政治家失格

政治活動の収支報告「事務所費」の問題が世間を騒がせてから久しい。
いわゆる「事務所費」については、領収証保管はおろか明細の報告義務もなく、制度上大いに欠格があるのは確かだ。政治家が国民から選ばれる民主政治において、その活動が限りなく透明であるべきことは言うまでもなく、この問題を契機に国会議員自身による制度改革、法改正を強く望むばかりだ。

ただ、制度改革以前に私が強く指摘したいのは「政治家の姿勢」だ。この「事務所費」問題がクローズアップされてもなお、政治家自らがすすんで（自主的に）明らかにしようという姿勢がほとんどない。特に、矢面に立つ松岡農水大臣は「現行法の求められる範囲で報告している」の一点張り。任命権者の安倍首相も同様の理由で松岡大臣を擁護する姿勢だ。果たして、「現行法の求められる範囲」の対応だけで、政治家の責務を果たしているといえるだろうか？

政治家は役人ではない。法律を守ることのみがしごとではなく、現状に問題があれば法律を作り、法律をなおすことが本来の仕事である。現行法に問題があるならば、なぜその修正に積極的に動かないのか。さらには、国民から選ばれた議員である以上、「法の求められる範囲」でなくとも、自らすすんで公表し国民の判断を仰ぐべきである。ここまで頑なに公表を拒む姿は、国民の疑念を増幅させるばかりだ。少々きついが、政治家失格と断じざるを得ない。

また、目黒区議会に端を発した東京23区議会の政務調査費問題も根は同じところにある。

折りしも、選挙目前の区議会が多く、領収証の貼付義務などを定めた条例改正をかけこみで矢継ぎばやに決めている。それはそれでよいこととは思うが、根本的には政治家の姿勢の問題である。自らの政治活動や政務調査活動の収支を、政治家自らの判断で常に包み隠さず明らかにする、これで問題の大方は解決する。

「政治家は国民・住民に選ばれている」、この基本姿勢を忘れずに、私は政治活動を続ける。


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いよいよ、決戦の４月

あっという間に４月になりました。
昨日は、汗ばむような陽気の中、青山表参道商店会のお花見会に参加してきました。これ以上ないお花見日和で、午後には満開の花びらが散り始めて一層素敵な風情になりました。また、妻と子どもと三人で伺ったのですが、期せずして大歓迎を頂きました。商店会のみなさん、ありがとうございました。まちの結束固く、これからも青山表参道の雰囲気を守っていってほしいと思っています。私も、微力ながら一緒に汗を流します。

さて、タイトルの通り、「決戦の４月」に入りました。
夏から続けてきた牛乳配達も３月一杯で辞め、駐車場の巡回も３月下旬からお休みを頂きました。遅ればせながら、全力投球です。

私の姿勢や政策についてはホームページ等に記載しておりますが、先日
ある区民の方からご質問のメールがありました。そこで、ご承諾を得て、その内容と私の回答を掲載します。私の考え方の一端がお伝えできれば幸いです。

【ご質問】 >港区は情報開示が少なく，一方財政が比較的豊かで無駄遣いが多い区の一つと聞いています。政務調査費の使い道や区長の交際費をはじめ、１課に一台の黒塗車等は、この国の地方行政全体の借金を考えると常識から外れ過ぎています。是非マニフェストに情報開示の具体的例を挙げて下さい。例えば黒塗車廃絶を打ち出して下さい。組合（自治労？）等の関連で複雑な問題があるのかも知れませんが是非頑張って下さい。中央の政官はもっと酷い状態ですがこれも一人一人の選挙民の投票で変える（改善する）以外はないと思います。

【こさい回答】上記につきましては、私も全く同感であります。公用車については、必要なものは民間への委託（アウトソーシング）、その他必要性の薄い利用は公共交通への振り替えを現職時代主張してきました。車両の維持管理のみならず、運転専門の正規職員まで抱えているなんて税金の無駄遣い以外何者でもありません。具体例として掲げてはおりませんが、復帰させていただければ是非取り組みます。


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