港区民は税金を預けすぎてはいないか？

今日の朝刊。来年度から港区で「出産費用・自己負担ゼロ」の見出しが各紙に躍った。たまたま夕方のＴＢＳニュースを見ていたが、テレビ媒体では非常に珍しく、港区政のニュースが特集として流れた。こちらの方は、「税収増にヒルズ族の貢献」という焦点の当て方だった。いずれにしても、区税収入が１００億円増える見込みであることは間違いなく、「財政担当者は余裕の表情」と報じた新聞もあった。報道では取り上げていなかったが、この５年にわたり毎年、１００億円の財政余剰を積み重ねてきていることも、この「表情」に表れているのだろう。

さて、我が家にも今年の７月に待望の第一子が誕生する予定だ。無事に生まれてくれば、この「出産費用ゼロ」が適用されることになる。浪人中の出産ということで、正直経済的には大変助かる。出産から育児、ほとんど貯金のない我が家では、その費用をどう工面しようかと、思案を巡らす毎日だったからだ。だから、このニュースに接したときは、すぐに頭の中でお金の計算をしてしまった自分がいる。でも、お金がないから子供はいらないという選択をするかというと、それは毛頭ない。私のまわりには子供がいる友人、ほしいができない友人、子供を持たない選択をする友人、さまざまいるが、経済状況が選択の条件となっているとはほとんど聞いたことがない。

この政策は、政策としてどれほどの論議を尽くし、港区政のどのような将来ビジョンに基づいて策定されたものなのか？報道を通じては明らかになっていない。税収が１００億円増加するから使い道を考えた、というのが理由であるならば、それはもはや政治とは言わない。政治とは、「入ってくる税金の額から政策を考え出す」ものではなく、「必要な政策とその優先順序を決め、必要な分の税金をみんなで負担する」ものだと、私は思う。

今、「お金があるから何でもやろう」という区役所の発想に危うさを感じずにはいられない。財政に余裕がある今だからこそ、将来世代に何を受け継ぎ、残していくべきなのかをじっくりと考え、ビジョンをまとめることが必要ではないだろうか？

１年半前戦った区長選挙を改めて思い返した。
港区民は区長に、区役所に、必要以上に税金を預けすぎてはいないだろうか？私が負けて一度決着がついた問題ではあるが、今日のニュースに触れ、改めて区民に問うてみたいという思いに駆られている。

ただ、「お金があれば出産もタダ」という政策に大いなる疑問を感じつつ、現実の生活では助成金でまさに家計が助かる状況を考えると、厳しい指摘を浴びせることがつらくなることも確かである。