「現行法の求められる範囲で…」

「現行法の求められる範囲で…」
松岡大臣の姿勢は政治家失格

政治活動の収支報告「事務所費」の問題が世間を騒がせてから久しい。
いわゆる「事務所費」については、領収証保管はおろか明細の報告義務もなく、制度上大いに欠格があるのは確かだ。政治家が国民から選ばれる民主政治において、その活動が限りなく透明であるべきことは言うまでもなく、この問題を契機に国会議員自身による制度改革、法改正を強く望むばかりだ。

ただ、制度改革以前に私が強く指摘したいのは「政治家の姿勢」だ。この「事務所費」問題がクローズアップされてもなお、政治家自らがすすんで（自主的に）明らかにしようという姿勢がほとんどない。特に、矢面に立つ松岡農水大臣は「現行法の求められる範囲で報告している」の一点張り。任命権者の安倍首相も同様の理由で松岡大臣を擁護する姿勢だ。果たして、「現行法の求められる範囲」の対応だけで、政治家の責務を果たしているといえるだろうか？

政治家は役人ではない。法律を守ることのみがしごとではなく、現状に問題があれば法律を作り、法律をなおすことが本来の仕事である。現行法に問題があるならば、なぜその修正に積極的に動かないのか。さらには、国民から選ばれた議員である以上、「法の求められる範囲」でなくとも、自らすすんで公表し国民の判断を仰ぐべきである。ここまで頑なに公表を拒む姿は、国民の疑念を増幅させるばかりだ。少々きついが、政治家失格と断じざるを得ない。

また、目黒区議会に端を発した東京23区議会の政務調査費問題も根は同じところにある。

折りしも、選挙目前の区議会が多く、領収証の貼付義務などを定めた条例改正をかけこみで矢継ぎばやに決めている。それはそれでよいこととは思うが、根本的には政治家の姿勢の問題である。自らの政治活動や政務調査活動の収支を、政治家自らの判断で常に包み隠さず明らかにする、これで問題の大方は解決する。

「政治家は国民・住民に選ばれている」、この基本姿勢を忘れずに、私は政治活動を続ける。


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