民主党とマスコミに物申す

衆議院が解散した。
小泉首相の巧みさが際立っている。郵政民営化賛成か反対か、これ一点が争点と拳を振り上げる。賛成する人は改革派で、反対する人は守旧派。このテーマで完全に世論を誘導している。おそらく、国会議員たちが法案審議に奔走している間、じっくりと戦略を練っていたものと推察する。戦いの姿勢は一枚上手と言わざるを得ない。
しかし、今回の解散総選挙、国民は郵政のみで判断していいのか？たしかに、きっかけは郵政法案であり、小泉首相が国民に信を問う決断をしたのだから、小泉首相の考え方がクローズアップされるのは自然の成り行きだ。ただ、大局的に見れば、国民の判断材料は他にもたくさんあるはずだ。
中国の驚異的な経済成長を見据えた対アジア外交、12月に期限を迎える自衛隊イラク派遣、北朝鮮問題など日本外交の今後の方向性。2007年を境に急激な人口減少社会が到来する中で、年金・保険などの社会保障のあり方や借金漬けで破綻目前の財政問題、拡大がいまだに至上命題の経済のあり方。21世紀の日本の目指すべき方向性を決めなければならない時期であることは、論を待たない。
小泉首相は、「敵か味方か」と構図を単純化させ一見わかりやすく見せているが、日本を改革しなければならない現状はそんなに単純ではない。郵政改革は必要だが、それだけが改革の第一歩とは考えにくい。まして、現状の小泉政府案では本当の改革になるか極めて疑問だ。
「反対候補に刺客を送り込む」などというドラマはなかなか見ごたえがある。
しかし、マスコミはこのペースに乗せられてはいけないと思う。今回の選挙の持つ意味を深く掘り下げて国民に伝えてほしい。先に述べたように、日本の岐路とも言うべき時期の重要な選挙だからこそ、国民の判断に必要な論点を広範に示してほしい。自民党のコップの中の争いはあくまで内輪の争いである。日本の行く末についての戦いではない。本当の土俵の上には二つの政党が「がっぷり四つ」に組んでいるのだ。
さらには民主党。政権交代を目指すのであれば、さまざまなテーマについてしっかりと広報し、丁寧に国民に説明してほしい。小泉首相に先んじられたが、今からでも遅くはない。明確な態度や数字を公約し、新機軸を打ち出すべきだ。

いずれにしても最終判断を下すのは国民。いよいよ、国民が政権を選ぶという時代が日本にもやってきた。

この総選挙への私の姿勢については、近いうちに政治コラムに掲載しようと考えている。