亀井氏 vs 堀江氏 …

あるテレビ番組で亀井静香氏が「過疎地の郵便局がなくなる｣と述べたのに対し、堀江貴文氏「たぶんなくならないでしょう、フフフ…」。少なくとも｢たぶん｣の議論で人々に共感を求めることはできない。むしろ、キャスターの｢勝算は？｣の問いに「故郷に頑張れの声あり｣と答えながら、瞳の奥に同士の顔を、姿を思い浮かべているに違いない亀井氏にシンパシーを感じることは間違いだろうか？

ただし、私はおそらく、小泉さん以上の郵政改革論者だ。妥協を重ねた小泉郵政改革案は巨大資本の官系企業が生まれるのみであり、新たな既得権を生み出す可能性すらある。がんじがらめの規制に立ち向かい宅急便を創設したヤマト運輸は、今や全国ネットワークを確立し、同業他社の多数の参加で健全な競争を保ち、ユーザーの絶大なる信頼も得ている。かたや、国営から衣替えした現在の郵政公社は規模や力に恃む営業戦略で、既存宅配便企業を脅かす。民営化後できる巨大会社の姿をも想起させる。

私は、郵貯・簡保・郵便、郵政三事業の民間開放を主張したい。その際、郵便事業についてだけは「ナショナルミニマム｣（全国に最低限の一律サービスを提供すること）を確保する必要があることは付言しておきたい。郵便貯金・簡易保険の事業については、地方にも受け皿はたくさんある。農協、漁協、信金、信組。いざとなれば役場もあるし、地方には優良な名士・実業家の方もたくさんおられるはずだ。官業を民間に開放するとなれば、その引き受け手は必ず出てくる。携帯電話、地域鉄道をはじめ、小泉首相が推進した構造改革特区でも同様の事例はたくさんある。

今、中途半端な改革でなく、本格的な日本の針路変更が求められている。

(Minato Herald 編集後記より)